お知らせ

みんなで取り組む災害に強い長崎県づくり条例本日全会一致で可決!!

「みんなで取り組む災害に強い長崎県づくり条例」が、長崎県議会として初の常任委員会発議として、平成25年3月22日に全会一致で可決成立しました。

長崎県は、その自然的・地理的条件から、様々な災害が発生する可能性があり、これまでも、昭和32年7月の諫早大水害、昭和57年7月の長崎大水害、平成2年から平成7年まで続いた雲仙普賢岳噴火災害など、不意に襲う災害によって尊い人命と貴重な財産が失われてまいりました。

近年、地球温暖化の影響もあり、全国各地で豪雨による被害が頻発し、また、台風の大型化も懸念されております。

さらには、雲仙活断層群を始めとした活断層が確認されている地域だけでなく、これまで地震が想定されていなかった地域においても、大きな地震が発生する可能性があり、その備えが急務となっております。

また、本県は、玄海原子力発電所から最短で8.3㎞の距離にあることから、万が一、原子力災害が発生した場合には、本県も大きな影響を受けることになると思われます。

県は、これまでも、様々な災害の発生に備えて、市町及び防災関係機関と連携して各種の防災対策を進めてきたところであります。

東日本大震災や阪神淡路大震災の教訓により、大規模災害による被害を最小化するためには、行政による防災対策のみならず、県民一人ひとりが災害に備えるとともに、自主防災組織の結成等により、共に助け合いながら地域の安全を確保することが必要であると考えます。

少子高齢化、過疎化、人口減少が進み、地域コミュニティの衰退が懸念されるなど、本県を取り巻く社会環境が大きく変化している中、県民、地域、事業者、行政による役割分担のもと、それぞれが連携・協力しながら災害への対応能力を高めなければなりません。

以上を踏まえ「災害に強い長崎県づくり」に、県民、地域、事業者、市町及び県がともに力を合わせて取り組み、防災・減災対策を推進する必要があるとの考えに基づき、本条例を制定致しました。

次に、本条例の概要についてご説明申し上げます。

第1に、この条例は、防災対策に関し、基本理念を定めるとともに、県民、自主防災組織及び事業者の役割、市町の役割及び県の責務を明らかにし、県民等による災害への備え並びに市町及び県の基本的な施策を定めることにより、災害対策基本法その他の法令と相まって、これらの協働による防災対策を総合的に推進し、災害に強い長崎県の実現を図ることを目的としております。

第2に、災害の定義には、暴風や豪雨、洪水といった自然災害に加えて、原子力災害も明記しております。

第3に、県民等による防災対策として、防災に関する意識の高揚、災害教訓の伝承、自主防災組織の活動への参加、物資の備蓄、建築物の倒壊の防止、円滑な避難、観光施設等の利用者の安全の確保、事業継続計画などについて規定しております。

第4に、市町の基本的な施策として、災害等に関する情報の収集、自主防災組織の育成、消防団の充実強化、物資の備蓄、避難計画の作成、医療救護体制の整備、業務継続計画などについて規定しております。

なお、この条例に規定する市町の基本的な施策につきましては、現在、各市町で実施されている地域防災計画や各種の施策を後押しするものであり、この条例と各市町の地域防災計画とは整合性が図られております。

第5に、県の基本的な施策として、防災教育の機会の確保、災害教訓の伝承に対する支援、事業者との協定、防災に関する施設の整備、孤立地区対策の推進、旅行者の安全の確保、業務継続計画、災害復旧及び復興の推進などについて規定しております。

第6に、毎年7月を長崎県防災月間とすることとしております。

第7に、本条例は、平成25年4月1日から施行することとしております。

以上が本条例の趣旨及び内容の概要であります。

私が、総務委員長に就任した時から、この防災基本条例の制定を必ず委員会としておこなうという強い思いのもと、本日全会一致で可決成立出来た事を心から嬉しく思っています。これからが、始まりです。県民の皆さんに高い防災意識を持ってもらい、自らの命と地域の安全を住民のみなさんと一緒になって守っていただくように、議会としても広報啓発運動に務めていきたいと思っています。最後に、この条例が出来た事によって長崎県が災害に強い自治体になり、ひとりでも多くの県民の命が守られたら本望です。

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