活動報告

平成30年(2018年)

1月
長崎県議会 新議場に親子傍聴室を設置。乳幼児を同伴して会議を傍聴される方のために、個室の「親子傍聴席」を設けました(ベビーベッド及び椅子を設置)。

平成29年(2017年)

11月議会(平成28年9月議会) 一般質問
全国一律の子どもの貧困の調査で長崎の子供の貧困率が16.5%との結果がでたが、他県は国の交付金を活用し、より詳細な調査を独自で行っている。子どもの貧困対策は待ったなしの課題につき、長崎県としての全件調査の必要性をいち早く重ねて提案。平成30年度実施へ。
文教厚生委員会
いじめ相談に従来の電話に加え新たに「メール相談」を提案。平成29年7月18日よりメール相談窓口を開設。

平成28年(2016年)

9月議会 一般質問
災害時の要支援者への支援用品としては、介護用品、衛生用品、車いす、歩行器、補聴器、ストーマ用具等多岐にわたる。その為、県内の福祉レンタル業者との協定を結ぶことで災害時にスムーズな支援が可能となる。平成30年2月 一般社団法人日本福祉用具供給協会と長崎県が協定を締結。
9月議会 一般質問
地域防災に有効な防災士資格取得のための養成講座を現在の年2カ所開催から開催場所を増やし、広報も充実させるべきと提案しました。平成29年度より「自主防災組織結成推進事業」として、防災推進員養成講座及び防災士フォローアップ講座などが図られることになりました。
9月議会 一般質問
県内の食品廃棄の状況について質問し、食品ロス削減について官民協働の取組を提案しました。平成29年度より「エコ&ヘルシーながさき推進事業」として、食品ロス対策で協議会を設置し、県民運動の進め方を検討すると同時に、事業者と連携した食べきりキャンペーンが新たに実施されています。
9月議会 一般質問
熊本地震災害時の福祉避難所等における福祉・介護人材の不足という教訓を踏まえ、災害派遣福祉チームの設置と福祉避難所の整備を提案。平成29年9月、「災害福祉広域支援ネットワーク事業」として、県と福祉保健12団体が協定を締結し、災害時の支援にチームを編成、派遣することになりました。

平成27年(2015年)

12月議会 一般質問
家庭と仕事の両立支援、多様な柔軟な働き方が選択できる社会の実現を求めて、まずは、県庁から「テレワーク」の導入をすべきと提案。平成29年2月から試験導入、7月から規模を拡大して実施中。
12月議会 一般質問
各種健診から保育園、幼稚園、小中高等学校卒業まで様々な配慮が必要な幼児、児童の情報を確実に引き継ぎ、見守る仕組みの構築を提案。乳幼児健診の情報を引き継ぎ、幼・保から高校までの連携を県が約束しました。
12月議会 一般質問
平成26年から提案してきた性被害のワンストップ支援センターの設置が実現。平成28年4月より、性暴力被害者支援「サポートながさき」が開設され、電話・面接相談、医療、法律相談、カウンセリング、付添い等の必要な支援が始まる。
12月議会 一般質問
県内の保護観察施設対象者や更生緊急保護対象者を雇用した実績がある企業に対し、「入札への加点」を行うこと、県が企業へ協力をお願いすることを提案。県より「効果が期待出来ることから導入を協議したい」との答弁を得ました。

平成26年(2014年)

12月議会 一般質問
過去に犯罪を起こした方々のうち、就職先が確保できなかった人の約7割が再犯する現状を受け、「再発防止策で重要な就労支援」を提案。内閣府の世論調査で国や公共団体で雇用すべきとの意見が36.7%にも上っていることを取り上げ、他県の事例を参考に長崎県でも雇用を行うところを求めたところ、長崎県・県保護司会・保護観察所の3者が県内に在住する保護観察中の少年を臨時職員として採用する協定の締結が実現しました。
12月議会 一般質問
児童相談所と学校・保育所などとの定期的かつ横断的な協議会の開催を提案。各機関ときめ細かな連携と情報収集を行うべきと主張し、県より「再発防止に有効な関係機関との連携体制を構築していきたい」との答弁を得ました。
12月議会 一般質問
佐世保市での高1女子殺害事件を受け、「児童相談所の増員と職員のスキルアップ」を求めました。また、県の第三者委員会で職員間のパワハラ事件の関係性が指摘されたことを念頭に、「県民への情報開示と再発防止」を強く求めました。
3月議会 一般質問
平成26年3月議会で、放課後児童クラブへの母子家庭等児童助成事業と障がい児受入促進事業の存続を求め、空き教室の活用等を提案しました。
3月議会 一般質問
初当選以降、世知原の皆さまと共に板山トンネルの建設促進に取り組みました。3月議会で板山トンネルの新規事業化が決定。113,000,000円の調査費を確保しました。
3月議会 一般質問
ウエストテクノ佐世保を活用した企業立地の推進で県の体制強化を提案。平成26年10月、トヨタ系企業の進出につながりました。

平成25年(2013年)

11月議会 一般質問
「県防災会議委員への女性、婦人防火クラブ、栄養士会、助産師会関係者の新規登用」を提案し、条例改正によって実現しました。
9月議会 一般質問
里親100人に対し、県の相談員が3名しかいない現状を指摘。平成26年度予算で、新たに「里親支援センター」が設置され、広報啓発活動や研修事業が実現しました。相談員の3名⇒5名への拡充に道筋
9月議会 一般質問
女性の就労支援を一体的に行う県の機関の設置を提案。平成26年度予算に「ウーマンズジョブほっとステーション(仮称)」の設置が盛り込まれました。
2月議会 一般質問
県防災会議への女性、障がい者団体、高齢者団体、NPO関係者の登用が実現
2月議会 一般質問
世知原地区の板山トンネル、事業化に向けた調査へ
2月議会 一般質問
新生児疾患の早期発見と予防に効果的なタンデムマス法による検査を全額公費負担へ 15,004,000円
2月議会 一般質問
看護師訪問型による病児・病後児保育システム構築 8,934,000円

ひとり親家庭への学習支援 2,642,000円

2月議会 一般質問
教育ICT化の推進

タブレットPC、電子黒板を小中高に整備 141,000,000円

2月議会 一般質問
カジノを含む統合型リゾート導入に係る効果及び影響等について、県と市で構成する協議会を設置し、県・市共同で調査研究及び専門的検討へ 8,393,000円

平成24年(2012年)

2月議会 一般質問
DV男性相談窓口設置へ
2月議会 一般質問
災害時に県職OBの活用 平成24年3月末退職時より導入

平成23年(2011年)

6月議会 予算総括質疑
短文投稿サイトを利用した「県公式ツイッター」の運用を提案、実現へ。59の部や課が担当する県政情報や観光、物産など本県の魅力を県内外に発信したり、即時性の求められる防災情報などが受信できるようになりました。

平成22年(2010年)

12月議会 一般質問
DV被害者が生活しながら職業訓練、生活訓練を行う場(ステップハウス)を県職員の空き公舎を活用して行うべきと主張。1月補正予算で実施へ。
11月議会 一般質問
県の空き公舎を活用したステップハウスの整備  13,286,000円

DV被害にあった女性と子どもが一時保護所を出た後、自立回復を中長期的に支援する施設

6月議会 補正予算
デジタルがん検診車(胃がん)導入。
6月議会 関連質問
乳幼児医療費現物給付の10月実施を要求、実現へ。
全県的に23年4月一斉実施予定の中、22年10月より先行して実施する佐世保市、諫早市へも2分の1の補助率で実施することになりました。
3月議会 一般質問
県内の全高校生へ外部専門講師によるDV予防教育を実施。
3月議会 一般質問
長崎ミツバチ連絡協議会設置を主張、実現へ。
(ミツバチの増殖対策・花粉交配用ミツバチの安定供給・被害事故防止の推進が目的)
3月議会 一般質問
    私立高等学校授業料軽減補助金の拡充主張、実現へ。

  1. 年収250万円以上350万円未満の世帯(6月補正で実現)
    59,400円→118,800円
  2. 年収350万円以上430万円未満の世帯
    59,400円→89,100円
3月議会 一般質問
これまでの文教厚生委員会での度重なる要求をうけて検診車の更新が実現へ。
全国初総合型デジタルがん検診車導入(肺、胃、乳がんを一度に受診可能になった)。

平成21年(2009年)
11月議会 関連質問
犯罪被害者対策費の拡充の必要性を主張、実現へ。
3,500,000円→5,259,000円
9月議会 予算特別委員会にて質問
離島航路における自動車搬送の際の旅客運賃について、
第一種障がい者及びその介護者と第二種障がい者(本人のみ)への半額割引を実現しました。

離島航路における自動車搬送の際の旅客運賃について、第一種障がい者及びその介護者と第二種障がい者(本人のみ)への半額割引を実現しました。

平成20年(2008年)

7月議会 長崎県がん対策推進条例 可決
九州初、全国5番目。素案作りに尽力した、女性議員4人を代表して、
全議員45人の賛同のもと、私、山田ともこが条例の提案を行いました。

平成19年(2007年)

12月議会 一般質問
妊婦検診(超音波検査)の公費負担を実現。
平成20年 3回、平成21年 4回(全妊婦対象に拡充)。

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